【講師】佐藤経営法律事務所

弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人
佐藤孝幸 氏
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 国内案件・国際案件を問わず、契約法務、会社法務、金融法務、人事労働法務などの企業法務を専門的に取り扱う。主な著書として『実務契約法講義』(民事法研究会)、『英文契約書の読み方』(かんき出版)、『詳解 監査役の実務』(中央経済社)などがある。

日時 2022年 6月 6日(月) 13:30~16:30  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門・総務部門・知的財産部門・営業管理部門、購買部門などの関連部門において、契約実務、契約交渉を担当される方
主催
共催
221232
内容 Ⅰ.責任に関する諸規定の意義と法的リスク
 1.瑕疵担保責任、品質保証責任、製造物責任の違いと意義
 2.表明保証責任の意義と射程
 3.売買契約における危険負担と所有権の移転の関係
 4.責任制限(責任免除)条項を盛り込む際の留意点
 5.約款の拘束力と定型約款

Ⅱ.契約(取引)の終了をめぐるトラブルを防止するための留意点
 1.不可抗力と事情変更 
 2.契約の更新を拒絶する際の法的リスクと留意点
 3.約定解除事由を定める意義
 4.継続的契約を解除する際の留意点と法的リスク

Ⅲ.債権を保全・回収しやすくするための規定にはどのようなものがあるのか
 1.取引相手の信用不安を理由に契約の履行を拒絶できる場合があるか?―不安の抗弁
 2.債権保全・回収のための商取引基本契約書作成のポイント


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤孝幸 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル