【講師】山下総合法律事務所

弁護士 ニューヨーク州弁護士
山下聖志 氏
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、その他企業法務一般を扱う。【主著】「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」BUSINESS LAW JOURNAL 2019年7月号、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点~贈収賄・カルテルを題材に~」(会社法務A2Z 2015年9月)、「CFOのための株主総会想定問答2014」(企業会計2014年5月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)ほか多数。

 

 

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【開催にあたって】

海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。

本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。

日時 2022年 2月 2日(水) 13:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
主催
共催
212127
内容 1.海外子会社管理の重要性を再確認
(1)現在海外で問題となっている法務リスク   
(2)違法・不正行為のインパクト

2.海外子会社管理の基本となる考え方
(1)子会社管理と親会社の責任~内部統制体制構築義務~
(2)海外子会社管理のための実践的アプローチ
  ①「リスクベース・アプローチ」の考え方      
  ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法

3.海外子会社管理で問題となる法務リスク(具体的事例をもとに)
(1)営業秘密・個人情報の管理
  ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク 
  ②個人情報に関わるグローバル規制の強化
  ③情報管理上の法務リスクへの対策のポイント
(2)労務問題(その法務リスク)
  ①日・米・英での法務リスクの相違 
  ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
(3)贈収賄・腐敗行為防止法
  ①主要国(米・英・中・日)の規制法の概要
  ②贈収賄リスク(商業賄賂を含む)への対策のポイント
(4)競争法上の規制 ― 国際カルテル
  ①国際カルテル規制の概要      
  ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント

4.海外子会社管理の維持・向上のための方策
(1)海外の法律・規制をどう学ぶか
(2)グループ・ガバナンスの強化のために
  ①まずは海外子会社管理の実態を把握   
  ②「3線ディフェンス」の理解と意識浸透
  ③グローバル共通指針・規程の策定 
  ④教育・研修 
  ⑤内部通報制度   
  ⑥内部監査・セルフチェック
(3)企業買収時の対応・留意点      
(4)「想定外」の事態への対処方法



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

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【会場受講の方】

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル