【講師】真和総合法律事務所

パートナー弁護士 法学修士(米・仏・独・伊)
高橋大祐 氏
企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・ビジネスと人権などの国内外のコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。
経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員、国際法曹協会ビジネスと人権委員会Vice Chair、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長なども歴任。
経済制裁や輸出管理の分野を含む外国規制の域外適用の動向や対応を解説した「グローバルコンプライアンスの実務」を、2021年11月、金融財政事情研究会より上梓。国際的な経済制裁・輸出管理専門誌World ECR 97号に“Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"(日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処)を発表。

【開催にあたって】

米国財務省OFAC(外国資産管理室)による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。
巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。

近年、米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。特に中国との関係では、米国は、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。
これに対して、中国の対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれ、厳しい対応を迫られている。

本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を含め、近年の規制の最新動向・実務影響を解説する。
また、米国EARなど輸出管理規制と比較しながら、規制に対応するためのコンプライアンス態勢強化や制裁スクリーニング・デューディリジェンスの実践方法についても議論する。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2022年 1月 24日(月) 13:30~17:00  
参加費
受付状況
対象 法務部門、経営企画部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、監査部門、調達部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
212104
内容 I 米国OFAC規制の概要と実務影響
1 選択制制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容
2 規制の域外適用の法的根拠と実例
3 二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同
4 国連・EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同
5 米国EAR(輸出管理規則)との関係・異同

Ⅱ 経済制裁デュー・ディリジェンス(DD)の実践手法
1 経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁DDの必要性
2 リスクベースアプローチに基づく経済制裁DDの範囲・方法
3 事例を通じたDDの実践方法
4 経済制裁排除条項の導入の有用性

Ⅲ 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
1 イラン:二次的制裁の強化と核合意に関する動向
2 北朝鮮:核実験を契機とした二次的制裁の強化の動向
3 ロシア:SSIリスト制裁、米露対立の激化をふまえた制裁強化の動向
4 中国:香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置への対応
5 ミャンマー:軍事クーデター後の制裁復活の動向
(※セミナー当日までの動向や受講者のご要望をふまえて追加変更の可能性あり)

Ⅳ 輸出管理規制との比較をふまえた経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化
1 OFACコンプライアンスフレームワークにおける5つの要素と留意点
2 日本企業における課題と実践上の工夫
3 輸出管理コンプライアンスとの関連性・異同・統合的な対応のあり方


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

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備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 法学修士(米・仏・独・伊) 高橋大祐 氏
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お問合わせ

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