【講師】佐藤経営法律事務所

弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人
佐藤孝幸 氏
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 国内案件・国際案件を問わず、契約法務、会社法務、金融法務、人事労働法務などの企業法務を専門的に取り扱う。主な著書として『実務契約法講義』(民事法研究会)、『英文契約書の読み方』(かんき出版)、『詳解 監査役の実務』(中央経済社)などがある。



【開催にあたって】

近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業(官・学)と共同で研究開発を行うケースが増えています。

本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイントを独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。

共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。

日時 2022年 2月 1日(火) 13:00~16:30  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 知的財産部門、法務部門、総務部門、研究開発部門などの関連部門において、共同研究開発契約の実務、交渉などを担当される方
主催
共催
212090
内容 1.共同研究開発契約の特徴
 ・研究開発の目的についての十分なコンセンサス
 ・合理的で効果的な研究開発の業務分担
 ・産学連携における特殊性

2.共同研究開発の目的・対象の設定

3.業務と費用の分担
 ・業務の分担
 ・費用の分担

4.情報交換と秘密保持
 ・共同研究開発契約締結前における秘密保持契約と情報交換
 ・共同研究開発期間中における秘密保持義務と情報提供・交換 など

5.第三者への業務委託

6.共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表
 ・共同研究開発成果の帰属
 ・共同研究開発成果の利用
 ・独占禁止法上の問題
 ・成果の公表 など

7.他の研究開発の禁止
 ・独占禁止法上の問題など

8.契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了
 ・契約期間
 ・共同研究開発の中止
 ・共同研究開発契約の終了
 ・契約当事者の離脱 など



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤孝幸 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル