【講師】TMI総合法律事務所

パートナー 弁護士
大井哲也 氏
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役。 WEB: https://tetsuyaoi.com、https://tmiconsulting.co.jp
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。



【開催にあたって】

ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。
これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。

本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

日時 2021年 12月 22日(水)14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者
主催
共催
212024
内容 1.企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
(1)近時の情報漏えい事件の発生事例
(2)情報漏えい事件の原因分析

2.企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
(1)サイバー攻撃に対する防御方法
(2)内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
(3)セキュリティ・システムのベンダ責任~SQLインジェクション事件判決の分析~

3.企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
(1)情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
(2)企業に求められるセキュリティ体制
(3)情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
(4)プライバシー影響調査
(5)法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
・GDPR、世界各国の個人情報保護法、改正個人情報保護法に基づく報告義務
・Pマーク、ISMS、PCI-DSSなど認証基準


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井哲也 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル