【講師】渡邉綜合法律事務所

弁護士
渡邉敦子 氏
早稲田大学法学部卒業。1996年弁護士登録(東京弁護士会)。司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法),最高裁判所司法研修所民事弁護教官,日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局次長・司法制度調査会特別委嘱委員等。公益通報外部窓口業務や法人内の公益通報対応業務に携わるとともに,労働紛争対応や企業研修等(働き方改革、クレーム対応,ハラスメント対応,下請法,債権回収等)広く企業法務に携わる。また,上場企業の社外取締役を務める。

 

 

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【開催にあたって】

各種ハラスメントを防止し適切に対応することは企業の重要な法的課題です。そして、ハラスメントの未然防止と早期是正のための制度として、内部通報制度が有効です。公益通報者保護法が改正され、2022年6月までに改正法による体制整備が求められます。

本セミナーでは,各種ハラスメントと企業の法的責任について具体的事例を挙げて解説するとともに、ハラスメントのケースを踏まえ、内部通報制度における、通報→受付→調査→是正措置等の各段階における留意点と公益通報者保護法改正により企業が行うべき措置について、令和3年10月13日に公表された、消費者庁の公益通報者保護法に基づく指針の解説を中心に解説します。

日時 2021年 12月 2日(木) 14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ・人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者様 / ・内部通報窓口のご担当者様
主催
共催
211892
内容 1 各種ハラスメントの基礎知識
(1)セクシャルハラスメントとは何か,判断基準と具体例
(2)マタニティハラスメントとは何か,判断基準と具体例
(3)パワーハラスメントとは何か,判断基準と具体例
(4)各種ハラスメントに対する企業の責務と法的責任

2 内部通報制度によるハラスメントの未然防止と早期是正
(1)公益通報者保護法の概要
・なぜ内部通報制度がハラスメントの未然防止と早期是正につながるのか
・内部公益通報対応体制の全体像
(2)公益通報者保護法における「公益通報」とは
・だれが通報できるのか(改正法による通報者の範囲の拡大)
・どのようなことが通報の対象となるのか(改正法による通報対象事実の範囲の拡大)
・どこに通報するのか(通報先は勤務先に限らない)
・どんなときに通報できるのか(改正法による通報要件の緩和)

3 改正公益通報者保護法による企業の体制整備の内容(消費者庁の「指針の解説」を中心に)
(1)「公益通報対応業務従事者」を指定する義務
・公益通報者対応業務従事者とは
・公益通報者対応業務従事者の守秘義務と刑事罰
(2)内部公益通報対応体制の整備義務
・内部公益通報受付窓口の設置とその留意点
・公益通報対応業務(受付,調査,是正措置)の実施とその留意点
(3)公益通報者を保護する体制の整備
・不利益な取扱いを防止する体制の整備とその留意点
・範囲外共有等を防止する体制の整備とその留意点
(4)内部公益通報対応体制を実行的に機能させるための措置
・労働者等に対する教育や体制の周知とその留意点
・是正措置等の通知とその留意点
・体制の見直し・改善とその留意点


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

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【会場受講の方】

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 渡邉綜合法律事務所 弁護士 渡邉敦子氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル