【講師】中山・男澤法律事務所

パートナー弁護士
高仲幸雄 氏
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』(日本法令),『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』(中央経済社)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規/共著) ほか多数

 
 
 
「ZOOMセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。」

①【回線速度環境 確認のお願い】
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日時 2021年 10月 21日(木) 10:00~13:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 人事部門、総務部門など関係部門のご担当者様
主催
共催
211804
内容 1.総論 ~労働条件の不利益変更に関する5つのポイント~
   ・アプローチ方法
   ・社内説明会での説明方法と想定問答の作成方法
   ・変更の根拠規定を設けるタイミング
   ・社内における波及効果を意識

2.不利益変更における重要な対応方法
   ・労働組合・従業員代表への説明方法
   ・「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
   ・裁判例や実務を踏まえた経過措置や代償措置の内容と提案のタイミング

3.「変更の根拠規定」を設けるタイミングと説明方法
   ・変更の必要性が生じた段階では手遅れ
   ・昇給・賞与・定額残業代では「待遇の固定化」を避ける
   ・契約更新時における労働条件の変更・見直し規定
   ・新制度に盛り込む①期間限定と②施行後の見直し

4.具体的事例
(1)リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
   ・制度設計 ~対象者・通信費負担・通勤費の取り扱い~
   ・制度変更の方法,規定と申請書の関係を意識
(2)同一労働同一賃金をめぐる問題
   ・正社員の待遇変更 ~手当の統合・休暇の見直し~
   ・非正規社員の待遇変更 ~シフト削減・基本給引き下げ~
(3)定年後再雇用者の待遇設定
   ・定年退職前後の待遇変更
   ・65歳~70歳の待遇変更(改正高年齢者雇用安定法)

5.よくあるミスを紹介
(1)ミスの例
   ・休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
   ・手当の変更・統合で見落としがちな「波及効果」
   ・定年退職時を基準にした再雇用者社員の賃金設定
(2)ミスを防ぐ方法

6.経過措置の設計方法・規定上の注意点



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
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