【講師】アサミ経営法律事務所

代表弁護士
浅見 隆行 氏
早稲田大学卒業。2000年弁護士登録。会社法、商事法一般を中心に、危機管理、コンプライアンス、広報など企業法務全般に精力的に取り組み、各社の指導、裁判、講演等に活躍中。危機管理分野に関する研修、論文が多く、近著として「危機管理広報の基本と実践」(中央経済社刊)。実務直結の実践的指導には定評がある。中島経営法律事務所パートナーを経て、2009年1月に現事務所を開設し、現在に至る。

【開催にあたって】

2021年に入り、通信・放送各社による公務員への接待が社会問題化しました。国家公務員への接遇には国家公務員倫理法・倫理規程という公務員側の規制があり、企業側は規制の内容を理解して接遇しなければ、その後に社会的批判を受けるおそれがあり、最悪の場合には贈賄罪を疑われるリスクもあります。地方公務員や独立行政法人に対する接遇も同様です。

そこで、今回は、商社などに対して国家公務員倫理法・倫理規程の研修を10年以上行っている講師が、国家公務員倫理法・倫理規程を中心に企業が公務員への接遇に関して抑えておくべきポイントを、参考事例を挙げつつ解説します。

日時 2021年 10月 20日(水) 14:00~16:30  
110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル ※2021年5月に移転
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ・コンプライアンス部門、監査部門、広報部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様 ・本テーマにご興味のある方
主催
共催
211833
内容 1.公務員との接遇に関する主なルール
(1)国家公務員倫理法・倫理規程
  ①地方公務員、独立行政法人
  ②みなし公務員
(2)贈賄罪 ex.独立行政法人理事接待事件
(3)外国公務員贈賄罪 ex.火力発電所事件

2.国家公務員倫理法・倫理規程のポイント
(1)「利害関係者」の意義
  ①業界団体による接遇の是非
  ②異動後の付き合いの是非
(2)利害関係がなくても禁止される行為
「社会通念上相当程度を超える」の判断基準
(3)利害関係がある場合に問題とされる行為
  ①物品贈与と記念品・ノベルティの配布
  ②パーティー参加費用の負担
  ③供応接待の限界と会議室・軽食等の提供
  ④公務員との会食の限界
  ⑤レンタカー、タクシー、送迎の是非
  ⑥遊技・ゴルフ・旅行の是非
(4)公務員との私的な付き合いの可否

3.ルールに違反した場合の法的効果と社会的責任 



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 アサミ経営法律事務所 代表弁護士 浅見隆行 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル