「ZOOMセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。」
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD MPSが「30～50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test
【開催にあたって】
デジタル化が急速に進展する状況下で、企業がサイバー攻撃を受けた場合、企業の事業に支障が生じるのみならず、個人情報・機密情報の漏えい、取引先などへの伝播、ひいては社会全体のインフラへの影響が生じる場合もあり、企業価値の毀損に直結する重要なリスクとなっています。近年、欧米・中国などの海外諸国では、データ保護規制に加えて、サイバーセキュリティ対応を独自に法的に義務付ける法規制も導入されており、日本企業にも域外適用されるリスクもあります。
以上のような状況において、企業は、「サイバー攻撃の被害者」といった受動的な立場にあるにとどまらず、より積極的な対応が求められています。その結果、サイバーセキュリティに関しては、取締役の善管注意義務や内部統制システム整備義務の一環として、法的な観点からの対応も求められています。
本セミナーでは、「サイバーセキュリティ法務」や危機管理に取り組む弁護士らが、サイバーセキュリティ・データ保護に関する各国法規制・法実務の最新動向を解説します。その上で、サイバーセキュリティに関する平時の態勢整備からインシデント発生時の危機管理対応のあり方を法的観点から議論します。ケーススタディに関して講師らによるパネルディスカッションの時間を設けた上で、実務的な議論も行います。
| 日時 | 2021年 8月 23日（月） 13:30～17:00 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | |
| 対象 | ・法務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者 ・本テーマにご関心のある方 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 211495 | |
| 内容 | Ⅰ サイバーセキュリティ法務の意義 ―何故サイバーセキュリティ対応に法的観点が必要となるのか？ Ⅱ 各国サイバーセキュリティ規制の最新動向 １ EUサイバーセキュリティ指令（NIS指令）の内容・影響・改正動向 ２ 米国サイバーセキュリティ関連規制（開示ガイドライン、金融機関規制、公共調達ルール等）の動向・影響 ３ 中国サイバーセキュリティ法の内容・影響 ４ 日本のサイバーセキュリティ基本法の内容・影響 ５ サイバーセキュリティ対応に関する国際ガイドライン・基準の形成 Ⅲ 各国データ保護規制等におけるサイバーセキュリティ要求事項 １ EU・GDPRにおける要求事項と影響 ２ 米国・カリフォルニア消費者プライバシー法における要求事項と影響 ３ 日本の個人情報保護法における要求事項と影響 ４ 経済制裁規制・反社会的勢力対応におけるサイバーセキュリティ要求事項と影響 Ⅲ 弁護士の視点から見た平時の態勢整備 １ 内部統制システム整備として態勢整備のあり方 ２ リスクベースでの態勢整備の方法－サイバーセキュリティ経営ガイドラインをふまえ ３ システム開発等におけるセキュリティ ４ 委託先・サプライチェーン管理 ５ 社内規程の整備 ６ サイバーセキュリティ対策に関する情報開示 Ⅳ 弁護士の視点から見たインシデント発生時の危機管理対応 １ 平時からのインシデント対応体制整備の必要性 ２ インシデントに対する段階的対応の重要性 ３ 当局対応及び情報開示のあり方 ４ 原因分析及び再発防止策の策定のあり方－過去のサイバーインシデントの事案分析をふまえて ５ 事後対応（被害者への補償、被害回復及び責任追及）のあり方 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円）一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | ・真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋大祐 氏 ／・真和総合法律事務所 パートナー弁護士 髙山梢 氏 |
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