〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のPCやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の1営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。(※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません)

URL https://deliveru.jp/pretests/video

上記URLをクリックし、ID/PASSを要求された際にはお手数ですが、下記をご入力ください。
ID livetest55
PASS livetest55

また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』 

〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。



【開催にあたって】

日本企業の海外進出は欧米、東南アジアをはじめとして多岐にわたっており、これに伴い、日本から海外に派遣される現地駐在員の数も引き続き増加しています。しかし、海外派遣社員の税務上の取扱いや手続きについて十分な事前検討がされないまま進められてしまうことも依然として多々見受けられ、このために、日本及び現地における税制の違いから国際間の二重課税の状況に直面するケースや、日本と現地における税負担の違いから赴任者との間でトラブルになってしまうケースも見受けられます。

また、最近では、コロナウィルスの影響により現地駐在員の一時帰国、渡航延期または帰任時期の繰り上げ等による税務上の影響についての対応で苦労されているケースも耳にします。 そこで、今回は、このような海外勤務者個人に係る税務問題に関して、日本の個人所得税の観点から注意すべき重要ポイントを分かりやすく解説致します。

日時 2021年 10月 20日(水) 14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 人事部門、海外事業部門、ペイロール部門のご担当者または本テーマにご関心のある方
主催
共催
211518
内容 1.居住者と非居住者の区分判定
(1)所得税における推定規定
(2)住民税における対応(海外転出届出と住民票)

2.非居住者となる場合
(1)出国時年末調整
(2)納税管理人
(3)非居住者源泉徴収
(4)日本法人の役員の場合
(5)住宅ローン控除

3.赴任中も引き続き居住者となる場合
(1)租税条約と短期滞在者免税
(2)現地税金負担とグロスアップ計算
(3)外国税額控除

4.相談事例の多い個別論点
(1)コロナウィルスの影響等により一時帰国をした場合の税務上の取り扱い(国内給与・国外給与、源泉徴収など)
(2)帰任後に現地納税があった場合
(3)赴任中に退職金が支給された場合


<質疑応答>


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 KPMG税理士法人 グローバル モビリティ サービス シニアマネージャー 吉良智幸 氏 /   KPMG税理士法人 グローバル モビリティ サービス スタッフ 菱田明樹宏 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル