【講師】TMI総合法律事務所

パートナー 日本国弁護士
近藤圭介 氏
労働法案件全般、リスクマネジメント、M&A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。

【講師】TMI総合法律事務所

パートナー 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士
戸田謙太郎 氏
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている

 
 
「ZOOMセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。」

①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です

https://beta.speedtest.net/

DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上

②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。

https://zoom.us/test





【開催にあたって】

企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。
そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。

企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。
このような中、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました(中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務)。
また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた(従業員300名以下の事業者については努力義務)ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。

さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。

そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

日時 2021年7月29日(木)14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ●内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者   ●人事部門、監査部門、総務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門など関連部門のご担当者 (本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。)
主催
共催
211562
内容 1.改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 
(1) 改正公益通報者保護法の概要
(2) 事業者に求められる対応

2.改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の概要と事業者に求められる対応 
(1) 改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の概要
(2) 事業者に求められる対応

3.実効的な通報・相談窓口の構築方法 

4.相談窓口対応の実務~パワハラ事案を題材に~

5.質疑応答



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 ●TMI総合法律事務所 パートナー 日本国弁護士 近藤 圭介 氏   ●TMI総合法律事務所 パートナー 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 戸田謙太郎 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル