【講師】西村あさひ法律事務所 

ハノイオフィス代表 パートナー弁護士
廣澤太郎 氏
〔講師ご略歴〕
2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。2013 年デューク大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011 年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。2013年よりベトナム駐在。5年に及ぶベトナム駐在経験を生かし、日本企業によるベトナム企業への M&A(国営企業への投資案件含む)、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、ベトナム現地における事業運営に関するアドバイス(現地パートナーとの紛争、労務、不動産、コンプライアンス等)を幅広く取り扱う。

【開催にあたって】

アジア諸国のなかでもベトナムは日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。そこで本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関して、ベトナム駐在7年の弁護士が最新の法令改正や現地での実務動向なども踏まえて解説します。

前半はベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを紹介します。後半ではベトナムに進出後、現地でオペレーションを行う上での海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、ケーススタディも交えながら具体的にお話しさせて頂きます。

日時 2021年 8月 2日(月) 13:30~17:00  
110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル ※2021年5月に移転
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務、監査、コンプライアンス、海外、経営企画、経理部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
主催
共催
211087
内容 1.ベトナム進出の実務
 (1)現地企業との契約(販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約)
・法制度の概要
・実務上の留意点
・ケーススタディ
 (2)現地法人の設立(100%独資/合弁)
・新規法人設立の手続
・合弁会社設立の手続・留意点
・ケーススタディ
 (3)現地企業のM&A~実務上の論点を具体的なケースに基づき解説~
・最初に検討すべき法規制・スキーム
・中間持株会社を通した出資
・法務DDでよく見つかる問題点とその対応策
・買収対象会社が上場会社である場合のポイント
・買収対象会社が国営企業である場合のポイント
・マイノリティ出資の場合の留意点
・契約交渉時の留意点(よくあるエピソード集と対応策)
・クロージング手続の概要
・M&A取引に伴う課税の概要

2.ベトナム進出後の事業展開の実務
(1)贈収賄に関する法規制(商業賄賂規制の概要も含む)
(2)現地法人が留意すべき契約実務(損害賠償/ペナルティ条項、準拠法、紛争解決、債権回収など)
(3)海外への配当支払に関する法制度
(4)労働法の基礎    
 (5)撤退の法制度と実務   
 (6)ケーススタディ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 西村あさひ法律事務所 ハノイオフィス代表 パートナー弁護士 廣澤太郎 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル