【開催にあたって】
公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど,下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また,買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり,量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど,当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。
しかし,下請法の規制内容は複雑であり,「この取引は製造委託に当たるのか?」,「どこまで安く発注すると買いたたきなのか?」,「不良品の納品への対処はどうすればよいか?」など,悩みは尽きません。
このような状況の中,下請法を遵守し,社名公表等の事態を回避するには,ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて,当局の下請法運用を深く理解し,悩みを解消することが必要不可欠です。
そこで,本セミナーでは,公正取引委員会勤務経験をもつ講師が,下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ,60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
日時 | 2021年 5月 20日(木) 13:00~17:00 |
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110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル ※2021年5月に移転
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参加費 | |
受付状況 | 申込受付中 |
対象 | ・法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様・下請法に携わるご担当者様 |
主催 | |
共催 | |
211219 | |
内容 | Ⅰ.下請法をめぐる最新動向 1.摘発強化の流れ 2.下請法違反はなぜ発覚するのか? 3.社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型 4.公取委・下請法運用基準の改正 Ⅱ.押さえておきたい下請法の基本発想 Ⅲ.下請法が適用される取引の正しい理解 ~ケース・スタディを交え~ 1.資本金に関する要件 2.製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲に潜む落とし穴 3.商社との関係,グループ会社,外国企業との関係 Ⅳ.下請法への具体的な対応 ~ケース・スタディを交え~ 1.多岐にわたる規制の全体像 2.発注書をめぐる留意点 (1) 発注書の書き方 (2) メールやEDIの留意点 3.下請代金をめぐる留意点 (1) どこまで行くと「買いたたき」か ①当局が注目する買いたたきの典型パターン (2) 最も危険な下請代金の減額 ①こんなことまで「減額」に当たる ②リベート等の留意点 ③業界慣行の見直しも必要 (3) 下請代金の原則現金化 (4) 原材料を有償支給する際の留意点 4.発注書の変更,発注取消,返品 (1) 許される範囲 (2) 顧客から注文を取り消された場合 (3) 不良品への対応 5.下請取引の管理 (1) 書類をどこまで作成・保存するか (2) 支払遅延を防止する方法 6.取引外の不利益を押しつける行為 (1) 不当な経済上の利益の提供要請 (2) 購入・利用強制 ①型の無償保管等の問題,型取引の適正化推進協議会報告書 Ⅴ.下請法違反で摘発されないために 1.違反防止のポイント 2.違反を見つけたらどうするか 3.当局の調査への対応のポイント ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。 |
備考 | 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円) |
講演者 | のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士 大東泰雄 氏(元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕) |
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