【開催にあたって】
公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど，下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また，買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり，量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど，当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。
しかし，下請法の規制内容は複雑であり，「この取引は製造委託に当たるのか？」，「どこまで安く発注すると買いたたきなのか？」，「不良品の納品への対処はどうすればよいか？」など，悩みは尽きません。
このような状況の中，下請法を遵守し，社名公表等の事態を回避するには，ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて，当局の下請法運用を深く理解し，悩みを解消することが必要不可欠です。
そこで，本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験をもつ講師が，下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ，60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
| 日時 | 2021年 5月 20日（木） 13:00～17:00 |
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110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル ※2021年5月に移転
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 対象 | ・法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様・下請法に携わるご担当者様 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 211219 | |
| 内容 | Ⅰ．下請法をめぐる最新動向 １．摘発強化の流れ ２．下請法違反はなぜ発覚するのか？ ３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型 ４．公取委・下請法運用基準の改正 Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想 Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解 ～ケース・スタディを交え～ １．資本金に関する要件 ２．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴 ３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係 Ⅳ．下請法への具体的な対応 ～ケース・スタディを交え～ １．多岐にわたる規制の全体像 ２．発注書をめぐる留意点 (1) 発注書の書き方 (2) メールやEDIの留意点 ３．下請代金をめぐる留意点 (1) どこまで行くと「買いたたき」か ①当局が注目する買いたたきの典型パターン (2) 最も危険な下請代金の減額 ①こんなことまで「減額」に当たる ②リベート等の留意点 ③業界慣行の見直しも必要 (3) 下請代金の原則現金化 (4) 原材料を有償支給する際の留意点 ４．発注書の変更，発注取消，返品 (1) 許される範囲 (2) 顧客から注文を取り消された場合 (3) 不良品への対応 ５．下請取引の管理 (1) 書類をどこまで作成・保存するか (2) 支払遅延を防止する方法 ６．取引外の不利益を押しつける行為 (1) 不当な経済上の利益の提供要請 (2) 購入・利用強制 ①型の無償保管等の問題，型取引の適正化推進協議会報告書 Ⅴ．下請法違反で摘発されないために １．違反防止のポイント ２．違反を見つけたらどうするか ３．当局の調査への対応のポイント ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円）一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士 大東泰雄 氏（元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕） |
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