【講師】三浦法律事務所

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
緑川芳江 氏
東京大学法学部卒業・同法科大学院修了、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。森・濱田松本法律事務所等を経て、2019年三浦法律事務所設立。国内外のビジネス紛争案件、社内調査などの危機管理案件に従事し、有事への備えを重視してアドバイスを提供している。東日本大震災発生時は、外資系企業の法務部に出向中で法務担当者として事後対応に携わったことから、災害に対応できる法務機能の整備にも注力する。近時の論考として、「災害に備える法務:事業用資産の被災にどう対応すべきか」(2019年、会員制メディアSQUET掲載)、「海外ビジネスと法的トラブル:準拠法・紛争解決/スタートアップのための法務(6)」(りそなCollaborate掲載、2018年)、『ビジネス法体系 ビジネス法概論』(第一法規、2018年(共著))等。

 
 
 
「ZOOMセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。」

①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です

https://beta.speedtest.net/

DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上

②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。

https://zoom.us/test



【開催にあたって】
クロスボーダービジネスの契約書では、仲裁条項のドラフティングが不十分であるケースが後を絶ちません。その結果、仲裁条項の解釈をめぐって新たな紛争が生じてしまい、本来の目的であるはずの紛争解決が逆に遠のいてしまっているのです。このような事態は、多少の労力をかければ、契約交渉の段階で未然に防止できる場合が大半です。

本セミナーでは、仲裁条項のドラフティングをマスターすることを目指します。その際には、年々アップデートされる主要仲裁機関の仲裁規則の内容を理解しておくことも重要となります。そこで、コロナ禍を機に急速に利用が拡大している「リモートヒアリング」を盛り込んだICCの仲裁規則2021年など、企業の担当者が知っておくべきポイントを解説します。

日時 2021年 5月 13日(木) 14:00~16:30  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ・法務部門、知的財産部門、海外事業部門、事業戦略部門など関連部門のご担当者様 ・本セミナーにご関心のある方
主催
共催
211225
内容 1. クロスボーダー紛争を泥沼化させる不適切な仲裁条項
(1)仲裁条項が原因で紛争が深刻化する理由
(2)訴訟と仲裁の重複手続き
(3)クロス条項の問題点
(4)仲裁条項と関連契約

2. 仲裁規則の最新動向
(1)ICC(国際商業会議所)規則2021年
(2)SIAC(シンガポール国際仲裁センター)規則2016年
(3)JCAA(日本商事仲裁協会)規則2019年
(4)HKIAC (香港国際仲裁センター)規則2018年

3. 仲裁条項のドラフティング
(1)仲裁機関の選択(ICC、SIAC、JCAA、HKIACを中心に)
(2)仲裁地の選択(日本、シンガポール、香港、中国を中心に)
(3)段階的紛争解決条項(交渉、調停とのハイブリッド)
(4)その他の検討事項(言語、仲裁人の数等)

4.質疑応答



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 三浦法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 緑川 芳江 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F