2015年国連において採択された持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標は、企業活動に密接に関連する分野を幅広く含んでいます。

企業がSDGsに整合した形で環境・社会課題の解決に資するサービス・製品を提供することにより、マーケット拡大やプロジェクト受注などのビジネスチャンスにつながる可能性が拡大しており、企業は積極的にオポチュニティを実現していくことが期待されています。

一方、企業がその事業活動やサプライチェーンを通じて気候変動・人権などのESG課題を悪化させているとの懸念から、各国でサプライチェーン規制や非財務情報開示規制も導入されており、適切なESG関連リスクの管理も必要です。

さらに、機関投資家によるESG投資が拡大していることをふまえ、企業は上記の取組を積極的に開示していくことも期待されています。

本セミナーでは、SDGs・ESG法務の重要性を先がけて提唱・助言してきた講師が、関連法規制・実務の最新動向を解説する共に、サステナビリティに関するリスクを最小化し、オポチュニティを最大化するための企業の戦略・開示の在り方を具体的に解説します。

講師が取りまとめに関わった日弁連ESGガイダンスのポイントも紹介します。

さらに、SDGs時代に広がる新たなビジネス機会とその法的論点についても分析します。

日時 2020年 2月 5日(水) 13:30~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門・CSR部門・IR部門・経営企画部門など関連部門のご担当者
主催
共催
191848
内容 1.SDGs時代に企業が直面するESG関連リスクとオポチュニティ-
 (1)SDGsがもたらす企業のリスクとオポチュニティ
 (2)ESG投資の拡大をふまえた企業のESG関連リスク管理・開示の必要性
 (3)ESGの概念整理と企業価値との関係性
 (4)SDGs・ESGをめぐるグローバル・ルール:SDGs、PR、
    ビジネスと人権指導原則、気候変動に関するパリ協定
 (5)SDGsとESGをつなげる法務・コンプライアンス機能の強化の必要性

2.ESGをめぐる法規制・実務の最新動向
 (1)サプライチェーン・非財務情報開示規制の動向:EU非財務情報開示指令、
    英豪現代奴隷法、フランス人権DD法、紛争鉱物規制、オランダ児童労働DD法など
 (2)情報開示フレームワークの動向:TCFD, GRI,IIRC,SASB,CHRBなど
 (3)日本国内における動向:東京五輪調達コー ド、
    改訂スチュワードシップコー ド・ガバナンスコード、経産省価値協創ガイダンス、
    改訂開示府令、不祥事予防プリンシプル、ビジネスと人権国別行動計画など
 (4)日弁連ESG関連リスク対応ガイダンスの意義と活用方法

3.ESGに関するリスク管理・オポチュニティ実現に向けてとるべきステップ
 (1)シナリオ分析をふまえた戦略策定
 (2)インパクトアセスメント・リスクベースアプローチの採用
 (3)外部専門家の活用・ステークホルダーとの対話
 (4)サプライチェーン・インベストメントチェーンの管理
 (5)内部統制・ガバナンス体制の整備

4.ESGと企業価値を結びつける開示のあり方
 (1)リスク管理のプロセスの開示の必要性
 (2)ESG・SDGsと企業価値を結びつける戦略的な開示の有益性
 (3)重要業績評価指標の特定と開示の有益性
 (4)日本企業が直面する課題とその克服方法
 (5)多様な開示媒体の利用の可能性

5.SDGs時代に広がる新たなビジネス機会と法的論点
 (1)BOP・SDGsビジネスをめぐる法的論点
 (2)再生可能エネルギービジネスをめぐる法的論点
 (3)低炭素技術・排出権取引をめぐる法的論点
 (4)持続可能性に関する表示・マーケティングをめぐる法的論点
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋大祐 氏

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