国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。

米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、2020年1月1日に施行されます。本セミナーは、施行直後に開催されるものであり、施行日時点の最新情報に基づいて解説を行います。

本セミナーの案内開始時点では、10月10日に州の司法長官の規則案が公表され、12月6日までのパブリックコメントに付されている状況ですが、現実には、規則が確定し、情報が出揃った段階でCCPA対応を進めるというスケジュールで対応せざるを得ない企業様もおられるかと思います。

また、施行日を目指して既にCCPA対応をはじめたものの、プロジェクトがうまく進行していないという企業様もおられるかと思います。本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が施行時点の最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方を中心に米国データ保護法の最新動向について解説します。

EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRについて、対応が遅れている企業にとっては、最新の情報に基づいて効率的に対応を完了させることが必要であり、初期の頃に、既に一定の対応を行った企業にとっては、自社への執行リスクに見合った、最新動向を踏まえた対応ができているかを改めて検証することが有益です。

本セミナーでは、最新の執行動向の解説を行うと共に、雛形も配布し、実務対応の最新動向を解説します。また、近時、ガイドラインが整備されたことにより、欧州で執行リスクが急激に高まっているクッキー規制等のeプライバシー規制についても、具体的な対応方法について解説します。

中国においては、ネットワーク安全法が既に適用開始されています。また、ブラジルやタイでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インドでも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の最新情報について解説します。

日時 2020年 2月 20日(木) 13:00~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
191980
内容 1.グローバルなデータ保護規制対応の視点
 (1)リスク・ベースアプローチ      
 (2)効率的な対応方法 ~プライバシーポリシー整備を中心に~

2.GDPR対応の最新実務
 (1)日本企業においてGDPRが適用されるのはどんな場合か
 (2)GDPRの最新執行事例の解説と日本企業にとっての執行リスク
 (3)日本企業において必要と考えられる対応のTO DO とその優先順位付け(雛形配布)

3.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
 (1)現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況
 (2)欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク

4.CCPAの実務対応を中心とした米国データ保護法の最新動向
 (1)日本企業のCCPAの最新実務対応~最新の改正や規則案解説を含む~
   〈a〉日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か
   〈b〉日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
     (データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、
      サービス提供者との契約等を含む)
   〈c〉日本企業が疑問を持ちやすいCCPA対応の実務上の論点についての解説
 (2)米国データ保護法の全体像、連邦法の状況(執行事例解説と立法動向)、
    CCPA以外の州法の動向

5.BRICs・アジアのデータ保護法の最新動向
 (1)各国のデータ保護法(中国・ブラジル・タイ・シンガポール・香港・
    フィリピン・韓国・インド・ベトナム・マレーシア・台湾・ロシア)の
    制度概要の比較
 (2)リスクが高い法域の最新執行事例解説
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F