「ZOOMセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。」
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD MPSが「30～50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test
【開催にあたって】
企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、他方で、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用（特に第三者提供）について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
本セミナーでは、第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、近時の解釈や2020年及び2021年個人情報保護法改正の内容も踏まえて解説します。
| 日時 | 2021年 6月 17日（木） 14:00～17:00 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | |
| 対象 | ・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者・データ利活用のご担当部署の方 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 211232 | |
| 内容 | １．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎 （１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎 （２）第三者提供規制(確認・記録義務含む)、海外データ移転規制の基礎 ２．個人データの第三者提供規制対応の実務上のポイント （１）第三者提供についての考え方（提供元基準説の原則。提供先基準説を併用すべき場合） （２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか （a）容易照合性への留意 （b）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方 （c）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか （３）委託の限界 （a）委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例 （b）委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースについての ケーススタディ～いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察～ （４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置 （５）実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合 （６）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント ３．2020年/2021年個人情報保護法改正の内容と実務上の影響 （１）2020年個人情報保護法改正の内容と実務上の影響 （a）「個人関連情報」規制の導入の実務上の影響（クッキー等の端末識別子等の規制の実務対応の展望を含む） （b）適正な利用義務規制導入の実務上の影響 （c）「仮名化情報」の実務上の意義 （d）オプトアウト規制の強化の実務上の影響 （e）外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響 （f）その他の改正点（データ主体の権利の強化、漏えい等対応の強化等）のポイント （g）改正によりプライバシーポリシーの改訂が見込まれる点とその内容 （２）2021年個人情報保護法改正の内容と実務上の影響 ４．質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円）一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏 |
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