欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、
タイでも2019年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間を経て2020年5月27日に施行されることになりました。

GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、
日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を
有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。

本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明致します。

日時 2020年  1月  28日(火)13:30 ~ 16:30  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者
主催
共催
191906
内容 1 個人データの定義

2 適用スコープ・代理人

3 センシティブデータ

4 透明性、同意の取得

5 管理者の義務

6 処理者の義務

7 データブリーチの際の対応

8 国外移転

9 罰則

10 日本企業としての実務対応

備考 会員  35,200円(本体 32,000円)  一般   38,500円(本体 35,000円)
講演者 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 石川 智也 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F