危機発生時の適切な広報対応は、企業の信頼回復と損害の拡大防止の点で極めて重要です。

適切な広報対応ができなかったことで、ブランドイメージを傷付けたばかりでなく、業績の悪化/倒産など経営にダメージを与えた実例が続発しています。

2016年には「上場会社における企業不祥事対応のプリンシプル」が発表され、不祥事発生時に積極的に広報することが求められるようになりました。

2019年には「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」も発表され、グループ一体での広報も期待されています。

「危機管理広報」機能の強化は急務であるといえます。

本講座では、これまで発生した企業不祥事や緊急事態を検証しながら、危機管理広報の初動対応、体制作り、メディア対応(広報のタイミング、プレスリリースの作成方法、記者会見等での具体的ノウハウなど)を実務的視点から詳しく解説いたします。

近年発生した企業不祥事・緊急事態をめぐる広報対応についても触れて参りますので、皆様奮ってご参加ください。

日時 2020年 2月 26日(水)13:00 ~ 17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 広報、IR部門、総務部門など関連部門のご担当者
主催
共催
191886
内容 Ⅰ.最近の企業不祥事と広報の役割
1.最近の企業不祥事広報の成功例と失敗例の分析
(1)事例の紹介~成功と失敗の要因~
(2)企業不祥事広報増加の背景
(3)「上場会社における企業不祥事対応のプリンシプル」の位置づけ

2.不祥事の際に広報に求められる役割・目的~最近の企業不祥事における広報の実例
(社内不祥事、人事抗争、事故発生、顧客トラブル発生、SNS炎上、企業間訴訟等)


Ⅱ.危機管理広報と平常時広報との違い
1.危機管理広報とは何か
2.平常時広報との違い ~危機管理広報に要求されるものとは?~


Ⅲ.危機管理広報のあり方(具体的ポイント)
1.誰が広報するのか
(1)グループ会社での不祥事への広報対応
(2)親会社・グループ会社の役割分担

2.いつ広報するのか
(1)“初動”で、どこまで広報するのか
(2)初動時の広報に求められる役割
(3)広報の手じまいのタイミング

3.どうやって広報するのか
(1)記者会見かリリース等かの判断基準
(2)記者会見の場合の注意点
・記者会見の進め方(会場の選択~記者会見の準備)
・記者会見での注意点(服装、手元資料など)
・記者会見でよくある質問に対する回答の仕方(セリフ例)
(3)リリース、Web開示等の場合の注意点
・プレスリリースの書き方(リリース文例)
・SNSでの拡散を意識したWeb開示のポイント
・不明な内容はどう扱うか

4.何を広報するのか
(1)どこまで説明するか(守秘義務、調査中の内容について)
・広報部としてよくある質問に対する回答の仕方(セリフ例)
(2)記者とのやり取りでの注意点


備考 会員 35,200円(本体  32,000円) 一般  38,500円(本体  35,000円)
講演者 アサミ経営法律事務所  代表弁護士 浅見隆行 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F