今般の民法(債権法)改正は120年ぶりの全面的な見直しであり、ITビジネスを初めとする企業間取引にも影響を与えます。

本セミナーでは、民法改正によるIT・システム開発への影響と留意点に言及しつつ、どのような対応をとる必要があるのかを詳しく解説致します。

これまでに改正法への対応を既に行っている企業においては抜け漏れがないかの観点から、まだ対応を行っていない企業においては施行日までに何をすべきで何をする必要がないかの観点から、ご参加いただければ幸いです。


日時 2020年  2月  25日(火) 13:30~16:30  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 情報システム部門、法務部門、監査部門のご担当者
主催
共催
191971
内容 1.はじめに
(1) 民法改正の概要
(2) 改正のスケジュール

2.IT・システム紛争の動向
(1)最近の重要な裁判例
(2)民法改正と裁判例

3.民法改正とIT・システム開発への影響
(1) 請負と準委任の変更点
(2) 瑕疵担保責任の廃止
(3) 債務不履行の効果(損害賠償請求と解除)
(4) 定型約款
(5) その他の重要な改正

4.民法改正を踏まえた契約書の見直し
~具体的な契約条項のケースを元に解説~
(1) システム開発契約の場合
(2) システム保守契約の場合
(3) ソフトウェアライセンス契約の場合
(4) その他の契約の場合

備考 会員 35,200円(本体32,000円)
一般 38,500円(本体35,000円)
講演者 森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐々木奏 氏

お問合わせ

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F