【開催にあたって】
2019年12月に成立・公布の「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）が、一部の改正事項を除き、会社法施行規則等の改正とともに、2021年3月1日に施行されます。
役員の報酬や社外取締役に関する事項等について、事業報告や株主総会参考書類への記載が追加されるなど、改正事項は多岐にわたり、2021年3月期の事業報告や同年6月開催の株主総会への影響があり得ます。
また、2022年度中に株主総会資料の電子提供制度の創設が施行される予定であり、特に、上場会社の株主総会の招集手続に大きな影響を及ぼします。
そこで、本セミナーでは、会社法実務に詳しい講師が、会社法施行規則の改正を含め、令和元年会社法改正の主な改正事項の概要と実務対応におけるポイントについて解説します。
| 日時 | 2021年 1月 19日（火） 14:00～17:00 |
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102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 対象 | ・法務部門、総務部門、監査部門、経営企画部門など関連部門のご担当者様・株主総会等の運営に携わる方 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 201606 | |
| 内容 | １．株主総会に関する改正 (1)株主総会資料の電子提供制度の創設 (2)株主提案権の制限 ２．取締役等に関する規律の改正 (1)取締役の報酬等に関する改正 ・報酬等の決定方針についての取締役会の決定義務 ・出資の履行を要しない、報酬等としての株式の付与等 ・報酬等についての開示 (2)役員責任に関する改正～開示も含めて～ ・D&O保険に関する改正 ・会社補償制度の創設 (3)社外取締役に関する改正 ・一定の監査役会設置会社に対する社外取締役の設置義務付け ・社外取締役の役割に関する開示 ・業務執行の社外取締役への委託 ３．M&Aに関する改正 ・株式交付制度の創設 ４．その他の改正 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円） 一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 塚本英巨 氏 |
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