【開催にあたって】
日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。
そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。
しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。
特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。
| 日時 | 2021年 1月 27日（水） 14:00～17:00 |
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102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 対象 | 法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 201586 | |
| 内容 | １．世界主要国の個人情報保護規制の概観 （１）個人情報保護規制違反リスクの考え方 ・要求事項の厳格度 ・制裁・罰則の金額 （２）各国規制のリスク・マッピング （３）個人情報保護規制の準拠法の考え方 ２．個人情報保護規制の類型 （１）個人の権利保護目的の個人情報保護法 （２）データ・ローカライゼーション規制とは ３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ （１）データ・マッピング （２）データ活用とマーケットの分析 （３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方 ４．世界主要国の個人情報保護規制の解説 （１）中国 （２）インド （３）シンガポール （４）韓国 （５）タイ （６）台湾 （７）フィリピン （８）オーストラリア （９）アメリカ（CCPA） （10）ロシア ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円） 一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 大井哲也 氏 |
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