【講師】弁理士法人スズエ国際特許事務所 代表社員 所長弁理士

aiip株式会社 代表取締役社長
赤堀孝 氏
1985年4月 京セラ株式会社 入社
新規事業の開発部門に所属し、アモルファスシリコン使用デバイスの研究開発を担当。
1986年2月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄)入社
総合技術研究所に入所し、半導体製造装置技術のプラズマCVD装置の開発を担当。
1996年5月 東京エレクトロン株式会社 入社
半導体製造プロセスおよび半導体製造装置の開発に従事。
2004年3月 鈴榮特許綜合法律事務所入所を経て、現弁理士法人スズエ国際特許事務所(特許業務法人スズエ国際特許事務所から改称)に在籍。2009年4月に弁理士登録し、2017年10月より代表社員 所長弁理士に就任。
2025年4月 生成AIによる知財業務をサポートする事業を目的に、aiip株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。




【開催にあたって】

生成AI(ChatGPT、Claude、Gemini など)の登場により、知財業務は急速に変化しています。特許調査や明細書作成の効率化が注目されがちですが、実際の企業実務では、

・知財調査の進め方
・発明創出のプロセス
・特許情報の読み方・使い方
・知財部門が果たすべき役割

そのものが、静かに、しかし確実に変わり始めています。本セミナーでは、生成AIと特許・技術情報データベース(PatentSight+(R)、TotalPatent One(R)、PatentField(R)、PatSnap(R)、Amplified AI(R)、JDREAMIII(R)、SPEEDA(R) 等)を活用した実際の知財実務の変化を、現場視点から整理します。単なるAIツール紹介ではなく、

・何が本当に変わったのか
・どこは今も人の判断が必要なのか
・企業知財部は、これから何を担うべきなのか

といった **「実務判断の軸」**を明確にし、研究開発部門・知財部門・事業部門が 共通認識を持つためのヒントを提供します。

日時 2026年 2月 18日(水) 13:00~16:00  
受講料 1名につき 
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 弁理士法人スズエ国際特許事務所 代表社員 所長弁理士 aiip株式会社 代表取締役社長 赤堀孝 氏
対象 知的財産部門の担当者・管理職の方、知財業務で生成AIの活用を検討している技術者・研究者の方など
内容 1.生成AIは知財業務に何をもたらしたのか
 ・生成AI(ChatGPT・Claude・Gemini)の基本特性
 ・知財業務におけるAIの得意領域・不得意領域
 ・「効率化」で終わらなかった業務変化

2.知財調査業務はどう変わったのか
 ・AIによる特許要約・分類・比較の実務的使いどころ
 ・検索式作成・キーワード抽出の考え方の変化
 ・TotalPatent One(R)、PatentSight+(R)、PatentField(R)、Amplified AI(R) 等を用いた実務例

3.特許情報の読み方はどう変わったのか
 ・特許明細書の要点抽出と技術構成の可視化
 ・引用関係(Citation)を用いた技術の流れの把握
 ・大量特許群を「読む」から「俯瞰する」へ

4.研究開発と知財の関係はどう変わったのか
 ・発明者ヒアリング内容のAI整理
 ・AIマインドマップによる技術要素の構造化
 ・研究開発初期段階への知財視点の組み込み

5.発明創出の現場はどう変わったのか
 ・発明提案書・アイデア整理へのAI活用
 ・課題・解決手段・効果の整理支援
 ・出願前の論点整理と差別化ポイント抽出

6.特許明細書・中間処理はどう変わったのか
 ・明細書ドラフト作成支援と注意点
 ・拒絶理由通知の要点抽出と論点整理
 ・意見書・補正案作成におけるAIの役割

7.特許情報の「活用」はどう変わったのか
 ・PatentSight+(R) を用いた特許価値の把握
 ・競合企業の出願傾向/技術分野分析
 ・知財情報を事業・技術判断につなげる視点

8.企業知財部の役割はどう変わるのか
 ・AI導入における情報漏洩・セキュリティの考え方
 ・社内展開・教育の進め方
 ・AIに任せる業務と人が判断すべき業務の切り分け

9.まとめ
 ・生成AI時代における知財業務の現在地
 ・知財部門が今後担うべき役割


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

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